JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、ランサムウェアに感染した企業のうち、データを復旧できたのは44.2%にとどまっています（2026年1月調査・感染経験企業を母数）。身代金を支払った43.8%のうち「支払って復旧成功」したのは20.2%に過ぎず、「支払ったが復旧失敗」が25.6%に達しています。身代金支払いは復旧を保証せず、事前のバックアップ体制こそが唯一の確実な対策です。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（セキュリティ編）」の結果です。ランサムウェア感染経験企業（全体の45.8%）を母数に、感染後の対応・復旧結果を調査しています。データ復旧成功率：44.2%（2026年）・46.0%（2025年）・40.2%（2024年）。身代金支払い：43.8%（2024年は57.0%から低下）。「支払って復旧成功」：20.2%。「支払ったが復旧失敗」：25.6%。「支払わず復旧失敗（データ消失）」：28.4%。身代金支払いの「復旧成功に対する寄与」は約半分にとどまっており、支払っても半数近くのケースで復旧できない実態が明らかになっています。
ひとことで言うと？
「身代金を払えばデータが返ってくる」という期待は半分以下の確率しかありません。43.8%が身代金を支払い、そのうち復旧成功は20.2%──つまり支払い企業の46%がお金を失ってもデータが戻らなかった計算です。ランサムウェアの犯罪組織は、支払後に復号キーを送ることもあれば、送らないこともあり、部分的に復号するだけで満額要求を繰り返すこともあります。この現実が示すのは「感染後の対応」ではなく「感染前の準備（バックアップ体制・侵入阻止）」こそが唯一有効な対策だということです。
インパクトデータ：ランサムウェア復旧成功率 44.2%（2026年）
JIPDECの2026年調査によると、ランサムウェア感染後にデータを復旧できた企業は44.2%で、半数以上は感染後にデータを取り戻せていません。身代金を支払っても復旧できないケースも多く、感染前のバックアップ体制の整備が唯一の有効策です。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ランサムウェアに感染した場合、身代金を支払うべきですか？
A. 政府・警察・セキュリティ専門機関の一貫した推奨は「支払わない」です。支払っても復旧できないケースが25.6%あること、支払うことで「次の標的」と認識されるリスクがあることが主な理由です。感染が発生したらまずIPAのサイバーセキュリティ相談窓口またはJPCERT/CCに連絡することを推奨します。
Q. ランサムウェア対策として企業が最低限しておくべきことは何ですか？
A. 最優先はバックアップの3-2-1構成（ローカル2か所＋オフサイト1か所、うち1つはオフライン）です。次にOSパッチの適用、VPN・リモートアクセスへの多要素認証（MFA）設定を実施します。「感染してもバックアップから復旧できる状態」を作ることが最大のリスク軽減策です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（セキュリティ編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
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