JIPDECが2026年4月に公表した「企業IT利活用動向調査2026」によると、ランサムウェア感染被害を経験した企業（N=507）のうち、「復元不能なデータの喪失またはデータの破損」を経験した企業は51.3%と全項目の中で最多です。システム停止による業務中断（36.7%）を上回り、ランサムウェアの最大の被害は「戻らないデータ」であることが示されています。
調査概要
JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が2026年4月15日に公表した「企業IT利活用動向調査2026」（調査時期：2026年1月・有効回答1,107社）をもとにした分析結果です。対象はランサムウェア感染による被害を経験した企業507社（被害企業ベースであり全企業ベースではありません）。被害の影響（複数回答）：復元不能なデータの喪失・破損51.3%・システム停止による業務停止・中断36.7%・機密情報の漏えい35.1%・売上減少25.2%。
ひとことで言うと？
ランサムウェア被害と聞くと「身代金」を連想しがちですが、実際に被害企業の半数以上が経験した最大のダメージは「二度と戻らないデータ」です。暗号化されたデータが復号できず、バックアップも機能しなかった場合、顧客情報・設計データ・会計記録などが恒久的に失われます。金銭被害は保険や資金でカバーできる余地がありますが、データの喪失は事業の連続性そのものを断ちます。「バックアップの実効性確認」が対策の最優先事項である理由がこの数字に表れています。
インパクトデータ：被害企業の51.3%が復元不能なデータ喪失（2026年調査・JIPDEC）
JIPDECの調査によると、被害の影響の第1位は「復元不能なデータの喪失・破損」で51.3%。前回調査（2025年1月・N=533）の49.5%からわずかに上昇し、2年連続で最多の被害項目です。注目すべきは「機密情報の漏えい」が29.3%→35.1%、「売上減少」が21.4%→25.2%、「取引停止・契約解消」が17.6%→19.9%と、ビジネスへの直接的なダメージを示す項目が軒並み上昇していることです。被害が「社内のシステム問題」から「顧客・取引先を巻き込む経営問題」へ拡大する傾向が読み取れます。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ランサムウェア被害で最も多い影響は何ですか？
A. JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」（2026年4月公表）によると、被害経験企業507社のうち最も多い影響は「復元不能なデータの喪失またはデータの破損」で51.3%です。次いで「システム・サービス停止による業務の停止・中断」36.7%、「機密情報の漏えい」35.1%と続きます。
Q. データを復元不能にしないための対策は何ですか？
A. 重要なのは「バックアップの実効性」です。①バックアップをネットワークから切り離すオフライン保管またはイミュータブル（変更不可）設定、②定期的な復元テスト（バックアップが実際に戻せるかの確認）、③重要データの特定と優先順位付け（全部を守ろうとせず、事業継続に必須のデータから）、の3点が基本です。警察庁の統計では、バックアップを取得していても74%が復元に失敗しており、「取っているだけ」では不十分なことが裏付けられています。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年4月15日に公表した「企業IT利活用動向調査2026」の集計結果資料（Q4_4：ランサムウェア感染被害による影響）から取得できます。JIPDECの公式サイトで集計結果PDFが公開されています。
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