JIPDECが2026年4月に公表した「企業IT利活用動向調査2026」によると、ランサムウェア被害企業（N=507）のうち「顧客情報や取引先情報など機密情報が漏えい」した企業は35.1%で、前回調査の29.3%から5.8ポイント上昇しました。データを暗号化するだけでなく、事前に窃取して公開すると脅す「二重恐喝（ダブルエクストーション）」の広がりを裏付ける数字です。
調査概要
JIPDECが2026年4月15日に公表した「企業IT利活用動向調査2026」（調査時期：2026年1月・有効回答1,107社）をもとにした分析結果です。対象はランサムウェア感染による被害を経験した企業507社。「顧客情報や取引先情報など機密情報が漏えい」は35.1%で、前回調査（2025年1月・N=533）の29.3%から上昇しています。
ひとことで言うと？
現在のランサムウェア攻撃は「データを暗号化して身代金を要求する」だけではありません。暗号化の前にデータを盗み出し、「支払わなければ公開する」と脅す二重恐喝が標準的な手口になっています。この場合、バックアップから復旧できても漏えい被害は消えません。被害企業の3社に1社で機密情報漏えいが起きているという事実は、ランサムウェア対策が「復旧の備え」だけでなく「漏えい前提のデータ管理（暗号化・アクセス制御・持ち出し検知）」まで含む必要があることを意味します。
インパクトデータ：機密情報漏えい35.1%・前回から5.8ポイント上昇（2026年調査・JIPDEC）
JIPDECの調査によると、機密情報の漏えいは29.3%（2025年）→35.1%（2026年）と上昇しています。漏えいが発生すると、個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会への報告・本人通知、取引先への説明、場合によっては損害賠償（同調査では訴訟提起が5.3%）まで対応が連鎖します。「売上減少」（25.2%）「取引停止・契約解消」（19.9%）「信用・ブランド低下」（14.6%）も前回から上昇傾向にあり、被害の中心が社内復旧から対外対応へ移りつつあることが分かります。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ランサムウェア攻撃で情報漏えいはどのくらい起きていますか？
A. JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」（2026年4月公表）によると、ランサムウェア被害企業507社のうち35.1%で「顧客情報や取引先情報など機密情報の漏えい」が発生しています。前回調査（29.3%）から5.8ポイント上昇しており、暗号化と窃取を組み合わせた二重恐喝の広がりを反映しています。
Q. 二重恐喝（ダブルエクストーション）とは何ですか？
A. 攻撃者がデータを暗号化する前に窃取しておき、「身代金を支払わなければデータを公開する」と二重に脅迫する手口です。バックアップから復旧できても「公開の脅し」は残るため、身代金支払いの圧力が強くなります。対策は①重要データの暗号化（盗まれても読めない状態にする）、②アクセス権限の最小化、③大量データ持ち出しの検知（DLP等）、④漏えい時の対応手順の事前整備、の4点です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年4月15日に公表した「企業IT利活用動向調査2026」の集計結果資料（Q4_4：ランサムウェア感染被害による影響）から取得できます。JIPDECの公式サイトで集計結果PDFが公開されています。
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