IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、DXに取り組む企業のうち、設定した目的に対して「成果が出ている」と答えた企業は60.8%でした。この割合は2022年度58.0%、2023年度64.3%、2024年度57.8%、2025年度60.8%と、4年間おおむね6割で足踏みしています。取り組む企業は増えても、成果が出る企業の比率は動いていません。
調査概要
IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントをもとにした分析です。調査は2026年4月から6月にかけて実施され、国内企業の経営層・情報システム部門・DX推進部門などから回答を得ています。DXに取り組む企業（回答1,361社）に、設定した目的に対する成果が出ているかを尋ねたところ、「成果が出ている」が60.8%、「成果が出ていない」が12.3%、「わからない」が26.8%でした。経年でみると2022年度58.0%、2023年度64.3%、2024年度57.8%、2025年度60.8%で、大きな変化はありません。同じ調査では何らかの形でDXに取り組む企業が8割近くに達しており、取り組みの広がりと成果の割合が連動していないことが分かります。
ひとことで言うと？
DXに取り組んでいる会社のうち「ねらいどおりの成果が出た」と言えるのは6割で、その割合が4年間ほとんど変わっていない、ということです。注目したいのは、「成果が出ていない」と答えた企業が12.3%しかない一方で、「わからない」が26.8%もある点です。つまり失敗しているというより、成果が出たかどうかを自社で判断できていない企業が4社に1社以上あるということになります。DXは、業務のデジタル化のように効果が見えやすい領域と、新しい価値づくりのように成果が出るまで時間がかかる領域が混ざっています。何をもって成果とするかを決めずに始めると、進んでいるのか止まっているのかが誰にも分からなくなります。取り組みを始める段階で、コストや時間などの測れる指標を決めておくことが、この26.8%に入らないための現実的な備えになります。プレゼンでDXの効果測定、投資対効果の説明、DX推進の現在地を語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：DXの成果が出ている企業は60.8%（DX動向2026・IPA）
IPAの「DX動向2026」調査のポイントによると、DXに取り組む企業のうち、設定した目的に対して「成果が出ている」と答えた企業は60.8%でした。一方で「わからない」と答えた企業が26.8%あり、成果を判断できていない企業が4社に1社以上あることを示しています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. DXで成果が出ている企業はどのくらいありますか？
A. IPAの「DX動向2026」調査のポイントによると、DXに取り組む企業のうち、設定した目的に対して「成果が出ている」と答えた企業は60.8%でした。「成果が出ていない」は12.3%、「わからない」は26.8%です。
Q. DXの成果は年々改善していますか？
A. 大きな変化はありません。「成果が出ている」の割合は2022年度58.0%、2023年度64.3%、2024年度57.8%、2025年度60.8%と、4年間おおむね6割で推移しています。DXに取り組む企業自体は広がっていますが、成果が出る企業の比率は動いていません。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントから取得できます。IPAのウェブサイトでプレスリリースとポイント資料が公開されており、報告書本体とデータ集は2026年7月下旬に公開予定です。
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