セキュリティ ビジネスメール詐欺被害経験企業10.3%｜2026年・JIPDEC
JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、ビジネスメール詐欺（BEC：Business Email Compromise）の被害を経験した企業が10.3%に上っています（2026年1月調査・n=1,107社）。約10社に1社が被…
セキュリティ 
DX・デジタル化 経営課題の重点投資「人材育成・リスキリング」25.4%｜2026年
JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、経営課題として「人材育成・リスキリング」を重点投資領域に挙げた企業が25.4%（第2位）でした（2026年1月調査・n=1,107社）。第1位の「データ・AI活用」（29.4%）に次ぐ位…
セキュリティ Pマーク取得の効果「取引先からの信頼性向上」58.3%｜2026年
JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、プライバシーマーク（Pマーク）を取得している企業のうち58.3%が「取引先からの信頼性向上」を取得効果として実感しています（2026年1月調査・Pマーク取得企業を母数）。認証取得の動機と…
セキュリティ 組織全体のプライバシー責任者を任命している企業39.3%｜2026年
JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、組織全体のプライバシー責任者（CPO相当）を任命している企業は39.3%です（2026年1月調査・n=1,107社）。プライバシー関連法制の強化・個人情報漏えい事故による企業リスクの拡大…
DX・デジタル化 データ越境移転の課題「相手国との保護基準の不一致」49%｜2026年
JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、データの越境移転を行っている企業のうち49.0%が「相手国とのデータ保護基準の不一致」を課題として挙げています（2026年1月調査・越境移転企業を母数）。EU GDPR・中国個人情報保護…
DX・デジタル化 AIの最終判断は人間が、35.3%が必要と回答｜2026年 JIPDEC
JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、AIガバナンスで強化が最も必要な領域として「人間の最終判断の確保・説明責任の明確化」を挙げた企業が35.3%に上ります（2026年1月調査・n=1,107社）。AIが業務判断を自動化する…
DX・デジタル化 電子契約の効果「業務負荷の軽減」45.4%｜2026年・JIPDEC
JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、電子契約を利用している企業のうち45.4%が「業務負荷の軽減」を導入効果として実感しています（2026年1月調査・電子契約利用企業を母数）。印刷・押印・郵送という物理的な手続きがなくなる…
セキュリティ PPAPを現在も利用している企業41.8%｜2026年・JIPDEC
JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、PPAPを現在も利用している企業は41.8%です（2026年1月調査・n=1,107社）。2020年11月に内閣府・内閣官房がPPAP廃止を宣言してから5年以上が経過しましたが、依然とし…
セキュリティ ランサムウェア感染後に身代金を支払った企業43.8%｜2026年
JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、ランサムウェア感染を経験した企業のうち43.8%が身代金を支払ったと回答しています（2026年1月調査・感染経験企業を母数）。身代金を支払っても25.6%はデータや業務を完全に復旧できて…
セキュリティ ISMS認証の取得・継続予定は39.3%｜2026年 JIPDEC
JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、ISMS認証（ISO/IEC 27001）を取得済みで今後も継続予定の企業は39.3%です（2026年1月調査・n=1,107社）。情報通信業では66.7%と突出して高く、グローバル取引…