中小企業・働き方

中小企業で働く人の41.0%が非正規|2024年・中小企業庁

中小企業庁が公表した「2026年版中小企業白書」によると、中小企業で働く人(役員を除く雇用者)のうち非正規雇用者の割合は41.0%でした。大企業の35.6%より高く、白書はこの水準がおおむね4割で推移していると整理しています。中小企業では6…
中小企業・働き方

いちばん多い年収は300万円台16.1%|2024年・国税庁

国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち、最も人数が多い年収層は「300万円超400万円以下」で826万人・16.1%でした。次いで多いのが「400万円超500万円以下…
DX・デジタル化

AIがわかる経営層が不足39.0%|2025年度・IPA

IPA(情報処理推進機構)が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、「AIに理解がある経営・マネジメント層」が「不足している」と答えた企業は39.0%でした。同じ設問は2023年度53.7%、2024年度4…
中小企業・働き方

電気・ガスなど年収800万超が46.0%|2024年・国税庁

国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、平均給与が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」では、年収800万円超の人が46.0%で最も多い層でした。一方、平均給与が最も低い「宿泊業,飲食サービス業」で最も多いのは年収10…
DX・デジタル化

DXの成果が出ている企業は60.8%|2025年度・IPA

IPA(情報処理推進機構)が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、DXに取り組む企業のうち、設定した目的に対して「成果が出ている」と答えた企業は60.8%でした。この割合は2022年度58.0%、2023…
中小企業・働き方

働く人で所得税を納めた人は73.1%|2024年・国税庁

国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち、源泉徴収で所得税を納めている人は3,753万人で、その割合は73.1%でした。前年の86.3%から13.3ポイント下がり、納税…
定点観測

詐欺のアポ電、5年で9.8万件→33万件。1日900本かかっている

警察庁の確定値によると、特殊詐欺の前触れである予兆電話(アポ電)は2020年の98,472件から2025年は331,653件へ、5年で約3.4倍に増えた。1日あたり約900本にのぼる。同じ5年で特殊詐欺の認知件数は13,550件から27,832件へ約2.1倍。被害そのものより、その手前でかかってくる電話のほうが約1.6倍速く増えている。特殊詐欺1件の裏にあるアポ電は長年の約7本から約12本へ倍増し、狙いを定めてかける手口から手当たり次第にかける手口へと変わった。
中小企業・働き方

研究開発の問題点1位「技術・ノウハウを持つ人材の不足」54.1%

中小企業庁が2026年4月に公表した2026年版中小企業白書によると、研究開発を行う中小企業が挙げた問題点の第1位は「必要な技術・ノウハウを持つ人材の不足」で54.1%でした。半数を超える企業が、資金でも設備でもなく「人」を最大の壁として挙…
製造業

人材定着の取組1位「賃金水準の向上」71.5%|2026年版・経産省

経済産業省が2026年5月に公表した2026年版ものづくり白書によると、ものづくり人材の定着に向けて取り組んでいることの第1位は「賃金水準の向上」で71.5%でした。製造業の7割が、人をつなぎとめる手段としてまず賃上げを選んでいることになり…
DX・デジタル化

DX人材が不足する企業は85.5%|2026年 IPA

IPA(情報処理推進機構)が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、DXに取り組む企業のうち、DXを推進する人材の量が「不足している」と答えた企業は85.5%にのぼりました。内訳は「やや不足している」35.…