総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、個人のインターネット利用目的として「インターネットオークション・フリーマーケットアプリによる購入・取引」を行った割合は22.1%。日本人の約5人に1人がCtoCの個人間売買を経験しており、前年（24.7%）から2.6ポイント減少した。メルカリなどフリマアプリの普及が一服し、CtoCマーケットが成熟段階に入りつつあることを示す。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
調査概要
総務省の「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月公表）によると、個人のインターネット利用目的として「インターネットオークション・フリーマーケットアプリ（フリマ）による購入・取引」を行った割合は22.1%（令和7年）。前年（24.7%）から2.6ポイント減少している。
同調査のEC関連データ（令和7年・個人利用目的）：
- 商品・サービスの購入・取引（全体）：60.7%
- デジタルコンテンツを除くEC：49.9%
- デジタルコンテンツの購入：27.8%
- 金融取引：29.4%
- フリマ・ネットオークション：22.1%
ひとことで言うと？
フリマアプリの成長が「爆発期」から「安定期」に入っています。22.1%（前年24.7%から減少）は、普及が一巡し、利用者層が固定化してきたことを示唆しています。かつて「捨てるより売る」という行動変容を生んだフリマ文化は、今や20代〜40代を中心に日常的な消費インフラとなっています。
注目すべきは「購入」だけでなく「出品（売る）」側としての利用です。個人が不用品を換金したり、ハンドメイド品を販売したりする「副収入の入口」としてフリマは定着しています。一方で偽ブランド品・詐欺取引・個人情報漏洩などのリスクも増大しており、安全なCtoC取引のためのリテラシー教育が重要です。
インパクトデータ：フリマ・ネットオークション利用率 22.1%（令和7年）
インパクトデータ：フリマ・ネットオークション利用率 22.1%（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査 / 2026年公表）
推移（インターネットオークション・フリマアプリ利用率）：
- 令和6年：24.7%
- 令和7年：22.1%（前年比-2.6pt）
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. フリマアプリ・ネットオークションを利用している日本人の割合はどのくらいですか？
A. 総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、インターネットオークション・フリーマーケットアプリによる購入・取引を行った個人の割合は22.1%です。日本人の約5人に1人がCtoCの個人間売買を経験しています。
Q. フリマアプリの利用率は増加していますか？
A. 令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、フリマ・ネットオークション利用率は22.1%で、前年（24.7%）から2.6ポイント減少しています。普及が一巡し、利用者層が固定化してきた可能性があります。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年5月に公表した令和7年通信利用動向調査から確認できます。DataSlideではこのデータをプレゼン用に加工して無料提供しています。
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