JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、ランサムウェアへの感染を経験したことがある企業は45.8%に上り、約半数の企業がこの深刻な脅威に直面していることが明らかになりました（2026年1月調査・n=1,107社）。製造業では57.1%、情報通信業では50.0%と業種によっては過半数が感染経験を持ちます。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（セキュリティインシデントと対策の状況編）」の結果です。国内企業1,107社を対象にランサムウェアを含むセキュリティインシデントの経験・被害・対策状況を調査しています。ランサムウェア感染経験のある企業45.8%のうち、20.1%が身代金を支払い（2026年調査）、感染企業の80%以上が何らかの金銭的被害を受けています。
ひとことで言うと？
「ランサムウェアは大企業の問題」という認識はすでに過去のものです。45.8%という数字は「2社に1社近くが経験している」ことを意味し、業種・規模を問わない脅威であることを示しています。感染企業の身代金支払い率は43.8%（2026年調査）と依然高く、支払っても復旧できないケース（25.6%）も存在します。バックアップ・EDR・ゼロトラストの整備が「保険」ではなく「必須インフラ」です。
インパクトデータ：ランサムウェア感染経験企業 45.8%（2026年）
企業の45.8%がランサムウェア感染を経験しています。業種別感染率：①製造業 57.1%、②情報通信 50.0%、③卸売・小売 36.7%、④サービス業 36.6%。従業員規模別：5,000人以上 50.0%、1,000〜4,999人 49.3%、300〜999人 49.0%、299人以下 37.0%。感染後の身代金支払い率は2024年の57.0%から2026年は43.8%へと低下しており、支払わない・バックアップで復旧する企業が増加しています。感染企業の7.7%は1〜5億円、4.3%は10億円以上の金銭的被害を受けています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ランサムウェアへの主な感染経路は何ですか？
A. フィッシングメール（不正リンク・添付ファイル）、VPN装置や公開サーバーの脆弱性悪用、リモートデスクトップ（RDP）への不正アクセスが主な感染経路です。標的型攻撃メールから侵入→内部探索→ランサムウェア展開という流れが増えており、メールフィルタリング・多要素認証・パッチ管理・EDRの組み合わせが有効です。
Q. ランサムウェア感染を防ぐために企業が優先すべき対策は何ですか？
A. ①オフライン・オフサイトのバックアップ体制の整備（感染拡大してもデータを復元できる状態）、②EDR（Endpoint Detection and Response）の導入で感染を早期検知・封じ込め、③VPNや外部公開システムの脆弱性診断・パッチ適用、④メール訓練・フィッシング対策ツールの導入、⑤インシデント対応計画（IRP）の策定と訓練、が優先度の高い対策です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（セキュリティインシデントと対策の状況編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
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