JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、ランサムウェア感染を経験した企業のうち43.8%が身代金を支払ったと回答しています（2026年1月調査・感染経験企業を母数）。身代金を支払っても25.6%はデータや業務を完全に復旧できておらず、「支払うことでリスクが解消される」という認識は危険です。前回調査（57.0%）から支払い率は低下しており、バックアップ体制の整備が進んでいることが伺えます。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（セキュリティインシデントと対策の状況編）」の結果です。国内企業1,107社のうちランサムウェア感染経験企業を母数に、身代金の支払い状況・復旧状況・被害額を調査しています。感染企業の43.8%が身代金を支払い（2024年調査では57.0%）、支払い企業の25.6%は支払い後も完全復旧できていません。身代金額は感染企業の7.7%が1〜5億円、4.3%が10億円以上に上ります。
ひとことで言うと？
「お金を払えば元通りになる」は幻想です。身代金を支払った企業の4社に1社以上（25.6%）がデータや業務を完全に復旧できていません。攻撃者は復号キーを渡す義務はなく、復元ツールが不完全なこともあります。また、「支払った企業リスト」が闇市場で売買され再攻撃を招くリスクもあります。身代金支払い率が前回の57.0%から43.8%に低下しているのは、バックアップからの自力復旧が増えてきた証拠です。事前のバックアップ整備こそが最善の対策です。
インパクトデータ：ランサムウェア身代金支払い率 43.8%（2026年）
ランサムウェア感染企業のうち43.8%が身代金を支払い（前回調査57.0%から低下）。支払い後の結果：完全復旧 56.4%、部分復旧 19.2%、復旧不可 25.6%（4社に1社以上）。身代金額別感染企業割合（感染企業全体を母数）：100万円未満 8.5%、100〜1,000万円未満 18.4%、1,000万〜1億円未満 19.5%、1〜5億円未満 7.7%、10億円以上 4.3%。「身代金を支払わなかった」感染企業の復旧方法：バックアップからの復旧 61.3%、業者によるデータ復元 22.4%。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 身代金を支払わずにランサムウェア被害から復旧できますか？
A. 適切なバックアップがあれば復旧可能です。「3-2-1ルール（3コピー・2種類のメディア・1つはオフサイト）」に従ったバックアップを定期的に取得・テストしておくことで、身代金を支払わずに復旧した企業が61.3%（調査より）います。ただし、感染後にバックアップも暗号化されていた場合や、業務停止のコストが高い場合は状況が複雑になります。感染後は即座にITベンダーやセキュリティ専門機関（IPAやJPCERT/CC）に相談することが推奨されます。
Q. ランサムウェアの身代金支払いは法律的に問題ありませんか？
A. 日本国内では身代金支払い自体を直接禁止する法律はありませんが、支払い先が経済制裁対象（米国OFAC等）のグループである場合は制裁違反になるリスクがあります。また、支払うことで「攻撃が報われる」という前例を作り、他の企業への攻撃を促進する問題もあります。各国の当局（米国FBI、英国NCSC等）は支払わないよう強く推奨しており、支払いを検討する場合は法律の専門家・政府機関への相談が必要です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（セキュリティインシデントと対策の状況編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
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