JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、プライバシーマーク（Pマーク）を取得している企業のうち58.3%が「取引先からの信頼性向上」を取得効果として実感しています（2026年1月調査・Pマーク取得企業を母数）。認証取得の動機として「コンプライアンス対応」だけでなく、実際の営業・取引場面での信頼獲得ツールとして機能していることが示されています。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（第三者認証の取得状況編）」の結果です。プライバシーマーク取得企業を母数に、取得効果を複数回答で調査しています。取得効果：①取引先からの信頼性向上 58.3%（最多）、②社内の個人情報保護意識の向上 21.4%、③新規顧客獲得・提案力向上 15.7%、④入札・調達要件への適合 13.4%。ISMS認証取得企業での「取引先からの信頼性向上」効果（47.5%）と比較するとPマークがより高く、BtoC・個人情報取扱業種での効果が強い傾向があります。
ひとことで言うと？
Pマークを持っているか否かは、BtoBの取引先選定でリアルに問われています。58.3%の企業が「取引先の信頼が実際に向上した」と実感しているのは、「御社のプライバシー保護体制を教えてください」という商談・調達時の確認が増えているからです。特に、官公庁・大企業・医療機関・金融機関への営業では「Pマーク（またはISMS）の有無」が参入要件になるケースが増えており、取得していない企業は入口で弾かれる状況も生まれています。
インパクトデータ：Pマーク取得の効果「取引先からの信頼性向上」 58.3%（2026年）
Pマーク取得の効果（複数回答・Pマーク取得企業を母数）：①取引先からの信頼性向上 58.3%（最多）、②社内の個人情報保護意識向上 21.4%、③新規顧客獲得・提案力向上 15.7%、④入札・調達要件への適合 13.4%。ISMS認証取得の効果（同調査・ISMS取得企業を母数）：①取引先からの信頼性向上 47.5%（同項目）。Pマークの業種別取得継続率が高い順：情報通信業 65.7%、金融・保険業 62.0%。Pマーク取得後の売上・商談への影響について「プラスの影響があった」と回答した企業は37.2%にのぼります。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. Pマークはどのような業種・業態で特に効果的ですか？
A. ①個人情報を多く取り扱うBtoC企業（EC・医療・教育・人材・不動産）、②官公庁・大企業へのBtoB営業（調達条件に含まれるケースが増加）、③個人情報処理を委託して受ける企業（コールセンター・データ入力・システム開発等）で特に効果的です。逆に、一般消費者と接点が少なく個人情報の取り扱いが少ないBtoB製造業では、ISMSの方が取引先への信頼証明として有効な場合もあります。
Q. Pマークを取得すると具体的にどんな場面で「信頼性向上」を感じますか？
A. ①RFP（提案依頼書）の要件欄に「Pマークまたは同等の認証保有」と記載されていて参加資格が認められた、②商談時に顧客の情報システム部門から「Pマーク取得済みなら安心です」と言われた、③個人情報取扱委託契約の締結が以前よりスムーズになった、④会社ウェブサイトのPマークロゴが顧客の信頼感につながっているとフィードバックをもらった、といった形で実感されることが多いです。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（第三者認証の取得状況編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
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