警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、感染経路が特定された100件のうち、「VPN機器」が55件・55%を占め、最多の感染経路となっています。次いで「リモートデスクトップ（RDP）」が31%で、テレワーク環境で使われるリモートアクセス手段が感染経路の大半を占める実態が明らかになっています。
調査概要
警察庁が令和7年3月13日（2026年3月13日）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編データ（P46）をもとにした分析結果です。対象：感染経路が判明した被害企業・団体（n=100件）。感染経路内訳：VPN機器55件（55%）・リモートデスクトップ31件（31%）・不審メールやその添付ファイル2件（2%）・その他12件（12%）。
ひとことで言うと？
ランサムウェアの主な侵入口は「怪しいメール」ではなく、日常的に使っている「VPN機器」と「リモートデスクトップ」です。テレワークの普及で社外からのアクセス手段として急速に広まったこれらの仕組みが、適切に管理されていない場合に攻撃者の侵入口になっています。VPN機器の脆弱性（古いファームウェア・デフォルトパスワードのまま）や、RDPのポートがインターネット上に開放されている状態が主な狙い目です。このデータは「リモートワーク環境のセキュリティ見直し」を訴求する提案で使えます。
インパクトデータ：ランサムウェア感染経路「VPN機器」55%（令和6年・警察庁）
警察庁の資料によると、感染経路が特定された100件のうち55件（55%）がVPN機器、31件（31%）がリモートデスクトップ（RDP）からの侵入でした。この2経路だけで86%を占めており、メールを介した感染（2%）とは大きく差があります。VPN機器の脆弱性は定期的なファームウェアアップデートと多要素認証の適用で大幅にリスクを低減できますが、対応が追いついていない企業が多いのが現状です。感染時には被害企業の87件のうち53件（61%）でセキュリティパッチが未適用だったことも確認されています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. VPN機器からランサムウェアに感染しないための対策は何ですか？
A. 主な対策は①VPN機器のファームウェアを常に最新に保つ（メーカーのセキュリティ情報を定期確認）、②デフォルトのID・パスワードを変更し、多要素認証（MFA）を設定する、③インターネットに不要なポートを開放しない（必要最小限のアクセス制御）、④VPN機器のアクセスログを定期監視し、不審なアクセスを早期発見する、⑤古い機種はサポート終了後に脆弱性が放置されるため、定期的な機器更新を行う、の5点です。特に①②は即日対応可能で、効果が大きい優先対策です。
Q. リモートデスクトップ（RDP）の安全な使い方を教えてください。
A. RDPを安全に使うための主なポイントは①RDPポート（3389番）をインターネットに直接公開しない（VPN経由でのみアクセスさせる）、②ネットワークレベル認証（NLA）を有効にする、③強力なパスワード＋多要素認証を設定する、④アクセス可能なユーザーを最小限に制限する（管理者権限の最小化）、⑤ファイアウォールでRDPへのアクセス元IPを制限する、の5点です。「RDPをVPN経由でのみ使う」という運用だけで、インターネット経由の直接攻撃のリスクを大幅に下げられます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が令和7年3月13日（2026年3月）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編P46から取得できます。CSVデータはR06_jousei_data_P46_3.csv（感染経路）として警察庁のサイバーセキュリティ統計ページで公開されています。
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