総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査」（企業編・n=2,489社）によると、個人データの取扱いについて「特に課題・障壁はない」と回答した企業は10.5%にとどまります。裏を返せば約9割の企業が、データ漏えいリスク（67.5%）や処理・分析人材の不足（35.0%）など、何らかの課題を抱えながら個人データと向き合っています。
調査概要
総務省が令和8年5月29日（2026年5月29日）に公表した「令和7年通信利用動向調査」（企業編）をもとにした分析結果です。調査時点は令和7年8月末、対象は常用雇用者規模100人以上の企業2,489社（有効回収）。個人データの取扱いにおける課題・障壁（複数回答）：データ漏えいリスク67.5%・処理・分析する人材の不足35.0%・特に課題・障壁はない10.5%。
ひとことで言うと？
個人データを「安心して扱えている」企業は10社に1社しかありません。最大の壁はデータ漏えいリスク（67.5%）で、個人データを持つこと自体が「守る義務」というコストを生んでいます。データ活用の議論では「集めて分析して価値を出す」攻めの面が注目されがちですが、現場の実感は「持っているだけでリスク」という守りの重さが勝っている——この10.5%という数字はその現実を端的に示しています。
インパクトデータ：個人データ取扱いの課題「なし」は10.5%（令和7年調査・総務省）
総務省の調査によると、個人データの取扱いについて「特に課題・障壁はない」企業は10.5%で、89.5%が何らかの課題を認識しています。課題の内訳はデータ漏えいリスクへの懸念が67.5%と突出し、処理・分析人材の不足が35.0%と続きます。個人情報保護法の改正が続き、漏えい時の報告義務・本人通知義務が強化されるなか、「課題なし」と言い切れる企業の少なさは、ガバナンス整備がデータ活用の前提条件になっていることを示しています。セキュリティ・プライバシー関連の提案では「9割の企業が課題を抱えている」市場の裏付けとして使えます。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 企業が個人データの取扱いで感じている課題は何ですか？
A. 総務省「令和7年通信利用動向調査」（企業編・2026年5月公表）によると、最も多い課題は「データ漏えいリスク」で67.5%、次いで「処理・分析する人材の不足」が35.0%です。「特に課題・障壁はない」と回答した企業は10.5%にとどまり、約9割の企業が何らかの課題を抱えています。
Q. データ漏えいリスクへの不安が大きいのはなぜですか？
A. ①個人情報保護法の改正で漏えい時の個人情報保護委員会への報告・本人への通知が義務化され、対応コストと信用毀損リスクが明確になったこと、②ランサムウェア等のサイバー攻撃で個人データが窃取される事案が増加していること、③データの保管場所・アクセス権限の管理が複雑化していること、が主な背景です。「データを持つこと＝守る義務を負うこと」という認識が企業に浸透してきた結果と言えます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が令和8年5月29日（2026年5月29日）に公表した「令和7年通信利用動向調査」の企業編報告書・統計表（表32）から取得できます。総務省の報道資料ページおよびe-Stat（政府統計の総合窓口）で公開されています。
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