警察庁が公表した令和7年のサイバー脅威情勢によると、ランサムウェア被害からの復旧に2か月以上を要した組織では、50%が調査・復旧費用に1億円以上を費やしていました。残りの50%も1,000万円以上5,000万円未満で、「復旧が長引くほど費用の桁が変わる」関係が統計にはっきり表れています。
調査概要
警察庁が2026年3月に公表した「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（特集Ⅱ・図表9：ランサムウェア被害からの復旧期間と費用の関係）をもとにした分析結果です。復旧期間が2か月以上に及んだ被害組織の調査・復旧費用は「1億円以上」が50%・「1,000万円以上5,000万円未満」が50%。一方、即時〜1週間未満で復旧した組織では「100万円未満」が32%を占め、復旧期間と費用に明確な相関が見られます。
ひとことで言うと？
ランサムウェア被害のコストは「身代金を払うかどうか」ではなく「どれだけ早く復旧できるか」で決まる——それがこの統計の教訓です。バックアップの整備や復旧手順の訓練といった事前対策は、被害を防ぐためというより「被害に遭ったときの復旧期間を縮める」ための投資であり、それが結果的に費用を1桁も2桁も変えます。令和7年の被害報告226件のうち中小企業が143件と6割超を占めており、体力の小さい組織ほどこの「長期化リスク」は深刻です。
インパクトデータ：復旧2か月以上の50%が費用1億円超（警察庁 令和7年）
警察庁のアンケートでは、復旧に1,000万円以上を要した組織の割合は全体の5割を超え、費用の高額化が前年から続いています。飲料メーカーや通販大手など、生産・出荷の停止が長期化して国民生活に影響した事例も令和7年下半期に複数発生しており、ランサムウェア対策は情報システム部門の課題ではなく事業継続の課題になっています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ランサムウェアの復旧費用はどのくらいかかりますか？
A. 警察庁の令和7年統計によると、復旧期間により大きく異なります。即時〜1週間未満で復旧した組織では費用100万円未満が32%を占める一方、復旧に2か月以上かかった組織では50%が1億円以上、残り50%も1,000万円以上5,000万円未満でした。全体では復旧に1,000万円以上を要した組織が5割を超えています。
Q. 令和7年のランサムウェア被害はどのくらい発生しましたか？
A. 警察庁に報告されたランサムウェア被害は令和7年で226件です。組織規模別では中小企業が143件と6割超を占め、業種別では製造業が91件で約4割と最多でした。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が2026年3月に公表した「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」から取得できます。警察庁ウェブサイトのサイバーセキュリティ統計ページでPDFが公開されています。
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