IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、AIを導入して効果があった企業のうち91.6%が「業務が効率化・迅速化した」と答え、実感した効果の第1位となりました。一方で「売上や利益が向上した」と答えた企業はわずか3.9%にとどまります。AIはコスト削減や業務スピードの向上には確かに効いている一方、直接的な収益の押し上げにはまだ結びついていない実態がうかがえます。
調査概要
IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントをもとにした分析です。調査は2026年4月から6月にかけて実施され、国内企業の経営層・情報システム部門・DX推進部門などから回答を得ています。AIを導入して効果があった企業（回答853社）に具体的な効果を尋ねたところ、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6%で最も多く、「残業時間の削減につながった」も29.2%が挙げました。その一方で「売上や利益が向上した」は3.9%、「顧客満足度の向上」は4.5%、「顧客の拡大」は2.7%と、収益や顧客獲得に直結する効果を実感できた企業はごくわずかにとどまっています。
ひとことで言うと？
AIは「仕事を速く・ラクにする」効果はしっかり出ている一方、「売上を伸ばす」ところまではまだ届いていない、ということです。9割超の企業が効率化・迅速化を実感しているのに対し、売上や利益の向上を実感できた企業は25社に1社ほど。いまのAI活用の多くが、資料作成や要約、情報整理といった社内業務の効率化に集中していることの裏返しといえます。裏を返せば、AIを製品やサービスそのものの価値向上、新しい顧客体験の創出へとつなげられれば、まだ大きな伸びしろが残されているということでもあります。プレゼンでAI活用の現在地、DX投資の費用対効果、次の一手としての”攻めのAI活用”を語る際の対比データとして使えます。
インパクトデータ：AI導入の効果1位は「業務の効率化・迅速化」で91.6%（DX動向2026・IPA）
IPAの「DX動向2026」調査のポイントによると、AIを導入して効果があった企業の91.6%が「業務の効率化・迅速化」を効果として挙げ、第1位となりました。一方で「売上や利益が向上した」と答えた企業はわずか3.9%で、AIが業務改善には効いている一方、収益の押し上げにはまだ結びついていないことを示しています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. AI導入で最も多く実感されている効果は何ですか？
A. IPAの「DX動向2026」調査のポイントによると、AIを導入して効果があった企業の91.6%が「業務が効率化・迅速化した」と回答し、第1位でした。「残業時間の削減につながった」も29.2%が挙げており、AIは業務のスピードや負荷の軽減に効果を発揮しています。
Q. AIは売上の向上につながっていますか？
A. 現時点では限定的です。同調査では「売上や利益が向上した」と答えた企業は3.9%、「顧客の拡大」は2.7%にとどまりました。多くの企業でAI活用が社内業務の効率化に集中しており、収益や顧客獲得への直接的な効果はこれからの課題といえます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントから取得できます。IPAのウェブサイトでプレスリリースとポイント資料が公開されており、報告書本体とデータ集は2026年7月下旬に公開予定です。
本記事のグラフ・数値・データ表は、出典として本記事へのリンク（「出典：DataSlide」＋記事URL）を明記いただければ、ブログ・資料・SNS等で自由に転載いただけます。事前連絡は不要です。
