国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち、源泉徴収で所得税を納めている人は3,753万人で、その割合は73.1%でした。前年の86.3%から13.3ポイント下がり、納税者の数も629万人減っています。令和6年分は、所得税に定額減税（定額による所得税額の特別控除）が適用された年にあたります。
調査概要
国税庁が2025年9月に公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」をもとにした分析です。この調査は民間の事業所で働く人の給与の実態を毎年調べている基幹統計で、令和6年分では1年を通じて勤務した給与所得者は5,137万人でした。このうち源泉徴収によって所得税を納めている人は3,753万人で、割合は73.1%。前年は4,382万人・86.3%だったため、人数で629万人、割合で13.3ポイントの減少です。源泉徴収された所得税額も11兆363億円と前年より8,544億円減りました。令和6年分の所得税には定額減税（令和6年分の所得税について適用される定額による所得税額の特別控除）が適用されており、調査でも定額減税に関する項目が新たに追加されています。
ひとことで言うと？
1年を通じて働いた人のうち、その年に所得税を源泉徴収で納めた人は4人に3人にとどまり、前年から1割以上も減った、ということです。働く人が減ったわけでも、給与が下がったわけでもありません。むしろ平均給与は478万円で4年連続の増加です。それでも納税者の割合が大きく下がったのは、令和6年分の所得税に定額減税が適用され、税額が控除で消えた人がその分だけ増えたためと考えられます。ここで大事なのは、この下がり方が一時的なものだという点です。定額減税は令和6年分の所得税に適用された措置なので、翌年分の統計では反転する可能性が高く、「納税者が減り続けている」と読むのは誤りになります。統計の数字が動いたとき、それが構造の変化なのか制度の一時的な影響なのかを見分ける例として分かりやすい題材です。プレゼンで税制の影響、手取りと可処分所得、給与データの読み方を語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：所得税を納めている給与所得者は73.1%（令和6年分 民間給与実態統計調査・国税庁）
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち、源泉徴収により所得税を納めている人は73.1%でした。前年の86.3%から13.3ポイントの低下で、定額減税が適用された年に納税者の割合が大きく動いたことを示しています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 給与所得者のうち所得税を納めている人の割合はどのくらいですか？
A. 国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち、源泉徴収により所得税を納めている人は3,753万人で、割合は73.1%です。前年の86.3%から13.3ポイント下がりました。
Q. なぜ納税者の割合が下がったのですか？
A. 令和6年分の所得税に定額減税（定額による所得税額の特別控除）が適用されたことが影響していると考えられます。平均給与は478万円で4年連続の増加となっており、給与が下がったことによる減少ではありません。定額減税は令和6年分の所得税に適用された措置のため、翌年分の統計では反転する可能性があります。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 国税庁が2025年9月に公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」から取得できます。国税庁のウェブサイトで報道発表資料と調査結果報告が公開されています。
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