警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の刑法犯の検挙率は38.9%でした。警察が認知した事件77万4,142件のうち、犯人の検挙に至ったのは30万1,055件で、およそ3件に1件という水準です。検挙率は前年と同率でしたが、認知件数のほうは2021年から4年連続で前年を上回り、増加傾向が続いています。
調査概要
警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」をもとにした分析です。刑法犯とは、殺人や傷害、窃盗、詐欺など刑法などに規定された犯罪の総称で、交通関係の業過を除いた件数が集計されています。検挙率とは、その年に警察が認知した事件の件数（認知件数）に対して、犯人を検挙した事件の件数（検挙件数）が占める割合です。2025年は認知件数77万4,142件に対して検挙件数が30万1,055件で、検挙率は38.9%と前年と同じ水準でした。検挙人員は20万663人で、前年から8,837人（4.6%）増えています。認知件数は前年比3万6,463件（4.9%）の増加で、戦後最少となった2021年から4年連続で前年を上回り、新型コロナウイルスの感染拡大前である2019年も1万2,583件（3.4%）上回りました。人口千人当たりの認知件数は6.3件です。罪種別にみると、知能犯が前年比25.0%増と最も伸びが大きく、次いで風俗犯9.4%増、粗暴犯7.1%増となっています。
ひとことで言うと？
日本で起きた犯罪のうち、犯人が捕まっているのは10件中およそ4件にとどまる、ということです。治安のよさを語るとき、私たちはつい検挙率の高さを思い浮かべがちですが、刑法犯全体の検挙率は38.9%。認知された事件の6割は、その年のうちに検挙に至っていません。しかもこの数字は前年と同率で、改善しているわけではありません。むしろ動いているのは分母のほうです。認知件数は77万4,142件と2021年から4年連続で増え、コロナ前の2019年も上回りました。件数が増えるなかで検挙率を維持していること自体は警察の対応力を示していますが、被害に遭う人の絶対数は増え続けている計算になります。伸びが最も大きいのは詐欺や横領などを含む知能犯で、前年比25.0%増。手口が非対面・オンラインに移り、足がつきにくくなっていることも背景にあります。「捕まるから安心」ではなく「そもそも被害に遭わない」対策に重心を移す必要がある、という読み方ができます。プレゼンで防犯、セキュリティ、リスクマネジメントを語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：刑法犯の検挙率は38.9%（令和7年の犯罪情勢・警察庁）
警察庁の「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の刑法犯の検挙率は38.9%で前年と同率でした。認知件数77万4,142件に対し、検挙件数は30万1,055件です。認知件数は前年比4.9%増で、戦後最少となった2021年から4年連続で前年を上回っています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 刑法犯の検挙率はどのくらいですか？
A. 警察庁の「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の刑法犯の検挙率は38.9%で、前年と同率でした。認知件数77万4,142件に対し、検挙件数は30万1,055件、検挙人員は20万663人です。認知された事件のうち検挙に至るのは、およそ3件に1件という水準です。
Q. 犯罪の認知件数は増えていますか、減っていますか？
A. 増えています。2025年の刑法犯認知件数は77万4,142件で、前年から3万6,463件（4.9%）増加しました。戦後最少となった2021年から4年連続で前年を上回り、新型コロナウイルスの感染拡大前である2019年も3.4%上回っています。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」から取得できます。警察庁のウェブサイトで報道発表資料と統計資料のPDFが公開されており、刑法犯の認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率の推移が掲載されています。
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