警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の非侵入窃盗（建物に侵入せずに行われる窃盗）27万3,106件のうち、万引きが占める割合は38.5%でした。手口別で最も大きい割合です。万引きの認知件数は10万5,135件で、前年から6,843件（7.0%）増えています。
調査概要
警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」をもとにした分析です。窃盗犯は手口によって、住宅や店舗に侵入して行われる侵入窃盗、自転車やオートバイなどを盗む乗り物盗、そして建物に侵入せずに行われる非侵入窃盗に分けられます。非侵入窃盗には万引きのほか、車上ねらい、部品ねらい、置引きなどが含まれます。2025年の非侵入窃盗の認知件数は27万3,106件で前年比6,376件（2.4%）の増加、窃盗犯全体の53.1%を占めました。このうち万引きは10万5,135件で、非侵入窃盗全体の38.5%と最も大きい割合です。万引きの認知件数は前年から6,843件（7.0%）増えました。発生場所別にみると、デパートやショッピングモール、スーパーマーケットなどの商業施設が5万6,652件（前年比5.6%増）で全体の半数以上を占め、コンビニエンスストアが2万2,929件（同14.6%増）、ドラッグストアが1万6,123件（同6.3%増）と続きます。被害品別では、食料品類が被害品に含まれるものが5万3,186件（同12.5%増）と大きく増加しました。なお万引きの検挙率は68.8%です。
ひとことで言うと？
店の中で起きる盗みが、街の窃盗被害の中心になっている、ということです。建物に侵入しない窃盗の38.5%が万引きで、車上ねらいや置引きを大きく引き離しています。しかも万引きの認知件数は前年比7.0%増と、窃盗全体の伸び（非侵入窃盗は2.4%増）を上回るペースで増えています。注目したいのは中身の変化です。発生場所ではコンビニエンスストアが14.6%増と最も伸び、被害品では食料品類が含まれるものが12.5%増えました。高額品が狙われるという従来のイメージとは違う動きが、統計にも表れています。小売の現場から見れば、これは防犯の設計を見直す材料になります。売場面積の大きい商業施設が件数では半数以上を占める一方、伸びているのは深夜も含めて少人数で回すコンビニやドラッグストアです。人手が薄い時間帯をどう守るかという運用の問題と、カメラやゲートといった設備投資の問題が、同じテーブルに乗ってきます。認知件数はあくまで警察が把握した数であり、店側が届け出ていない被害は含まれない点にも注意が必要です。プレゼンで小売業の防犯、店舗運営、ロス対策を語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：非侵入窃盗の38.5%が万引き（令和7年の犯罪情勢・警察庁）
警察庁の「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の非侵入窃盗のうち万引きが占める割合は38.5%で、手口別で最も大きい割合でした。万引きの認知件数は前年から7.0%増えています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 万引きは窃盗のなかでどのくらいの割合ですか？
A. 警察庁の「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の非侵入窃盗27万3,106件のうち万引きは10万5,135件で、38.5%を占めました。非侵入窃盗の手口別で最も大きい割合です。
Q. 万引きはどこで多く発生していますか？
A. デパートやショッピングモール、スーパーマーケットなどの商業施設が5万6,652件で全体の半数以上を占めます。次いでコンビニエンスストアが2万2,929件（前年比14.6%増）、ドラッグストアが1万6,123件（同6.3%増）です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」から取得できます。警察庁のウェブサイトで報道発表資料と統計資料のPDFが公開されており、窃盗犯の手口別認知件数や万引きの発生場所別の推移が掲載されています。
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