JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、DXに取り組む企業のうち52.9%が「業務のデジタル化・自動化」で成果が出ていると回答しています（2026年1月調査・n=1,107社）。一方、「ワークスタイル変革（働き方改革）」での成果は37.9%、「顧客体験のデジタル化」では31.4%と、内向きの業務効率化での成果が外向きの変革より高い傾向が確認されています。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（DX推進・テレワーク編）」の結果です。DXに取り組む国内企業（n=1,107社）に対して、取り組んでいるDXの成果が出ている領域を複数回答で尋ねたものです。「業務のデジタル化・自動化」での成果あり（52.9%）が最も高く、次いで「ワークスタイル変革」（37.9%）、「顧客体験のデジタル化」（31.4%）、「データ活用による営業・マーケティング」（30.6%）の順となっています。
ひとことで言うと？
DXの成果が出やすいのは「内向きの効率化」から、ということが数字で示されています。書類の電子化・RPAによる自動化・ペーパーレス化といった「業務のデジタル化」は成果が見えやすく、投資対効果も測定しやすいため、52.9%という高い成果率につながっています。一方、「顧客体験のデジタル化」や「データ活用マーケティング」は組織横断・外部連携が必要となるため成果率が低く、DXの難しさを示しています。日本企業のDXはまだ「守り（効率化）」フェーズが中心であり、「攻め（ビジネス変革）」への移行が次の課題と言えます。
インパクトデータ：DX「業務デジタル化・自動化」成果あり 52.9%（2026年）
DX取り組み企業のうち52.9%が業務デジタル化・自動化で成果を確認しています。同調査でのDX成果が出ている領域（複数回答・上位）：①業務のデジタル化・自動化 52.9%、②ワークスタイル変革 37.9%、③顧客体験のデジタル化 31.4%、④データ活用による営業・マーケティング 30.6%。DX全社戦略に基づいて実践している企業では、部門単位での試行企業と比べて成果率が高い傾向があります。一方、DX推進における課題として「組織間連携不足（42.1%）」「データのサイロ化（25.5%）」が上位に挙げられており、全社横断でのDX推進に難しさが残っています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 「業務のデジタル化・自動化」で成果が出やすい理由は何ですか？
A. RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）・電子帳票・ペーパーレス化・ワークフロー自動化など、投資対効果が測定しやすく、既存業務の延長線上で導入できる取り組みが中心だからです。顧客体験の変革やデータドリブン経営への転換は、組織全体の変革・文化変容が必要なため成果が出るまでに時間がかかります。
Q. DXで「顧客体験のデジタル化」の成果率が低い（31.4%）理由は何ですか？
A. 顧客接点のデジタル化（ECサイト・アプリ・デジタルマーケティング）は、社内システムとの連携・顧客データ活用・UXデザイン・外部パートナーとの協業が必要で、実行難度が高いことが主な要因です。また、成果の定義（コンバージョン率・顧客満足度）が業務効率化と比べて見えにくいことも影響しています。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（DX推進・テレワーク編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
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