国税庁の令和7年分の確定申告状況によると、所得税等の申告人員のうち33.6%（790万人）が自宅からマイナンバーカード方式でe-Tax送信しました。令和3年分の10.5%から5年で3.2倍。「持っているのに使う場面がない」と言われ続けたマイナンバーカードにとって、確定申告は数少ない「実際に働いている」場面です。
調査概要
国税庁が2026年6月に公表した「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」（表7：e-Taxによる送信方式別申告状況）をもとにした分析結果です。自宅等から納税者本人がマイナンバーカード方式でe-Tax送信した人の申告人員全体に対する割合：令和3年分10.5%→令和4年分16.8%→令和5年分20.9%→令和6年分27.4%→令和7年分33.6%。一方、ID・パスワード方式は4.9%まで減少しています。
ひとことで言うと？
マイナンバーカードの保有率は8割を超えた一方で「使い道がない」という声は根強くあります。その中で確定申告は、カードをスマホにかざせば税務署に行かずに本人確認が完結するという、カードの本来価値がもっとも分かりやすく発揮される手続きになりました。代替手段だったID・パスワード方式が新規発行を停止したこともあり、オンライン申告の本人確認はマイナンバーカードに一本化されつつあります。
インパクトデータ：マイナンバーカード方式の送信が33.6%（国税庁 令和7年分）
マイナンバーカード方式で送信した人は790万人と、5年前の239万人から3.3倍に増えました。マイナポータル連携（給与や医療費などのデータを申告書へ自動入力する機能）の利用者も408万人まで拡大しており、「カードで本人確認し、データは自動で入る」という申告体験が標準になりつつあります。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. マイナンバーカードで確定申告する人はどのくらいいますか？
A. 国税庁の令和7年分の確定申告状況によると、自宅からマイナンバーカード方式でe-Tax送信した人は申告人員全体の33.6%（790万人）です。令和3年分の10.5%（239万人）から5年で約3倍に増えました。
Q. ID・パスワード方式はどうなりましたか？
A. 自宅からのID・パスワード方式での送信は令和7年分で4.9%まで減少しています。同方式は令和7年10月以降、新規発行が停止されており、オンライン申告の本人確認はマイナンバーカード方式への一本化が進んでいます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 国税庁が2026年6月に公表した「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」（参考資料1・表7「e-Taxによる送信方式別申告状況」）から取得できます。国税庁ウェブサイトの報道発表ページでPDFが公開されています。
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