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東京商工リサーチの集計によると、仕入コスト上昇や価格転嫁難を主因とする「物価高」倒産は、集計開始の2022年286件から2025年769件へ3年連続で最多を更新した。2025年上半期は前年同期比8.2%減と峠を越えたように見えたが、下半期に425件（＋30%）へ急反転し、2026年上半期は439件と半期の最多を更新。倒産3大要因の比較でも物価高が最大で、人手不足倒産（397件）の約2倍に達している。

東京商工リサーチの集計によると、2025年の「人手不足」関連倒産は397件と過去最多で、2021年の56件から4年で約7倍に急増した。だが最新の最大要因は「求人難（採れない）」ではなく「人件費高騰（払えない）」で、2022年の7件から2025年の152件へ3年で約22倍に膨らみ、求人難（135件）を抜いて主因に躍り出た。人手不足倒産の中身は「採れない」から「賃上げ疲れ」へと構造転換している。

総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、スマートウォッチの利用率（全年代）は2020年度の5.9%から2025年度に15.7%へと5年で約2.7倍に伸び、2023年度にフィーチャーフォン（ガラケー、同年13.6%）を初めて上回った。2025年度はスマートウォッチ15.7%に対しフィーチャーフォンは10.2%。“身につける端末”が“握る端末”を明確に逆転している。同期間にスマートフォンの利用率は88.0%→95.9%。