ニュースサイト閲覧率41.4%｜2025年調査・総務省

総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、個人のインターネット利用目的として「新聞社やテレビ局のニュースサイトの閲覧」を行った割合は41.4%。前年（47.5%）から6.1ポイントの大幅減少となっており、SNSやニュースアプリへのニュース消費の移行が進んでいることが示唆される。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）

調査概要

総務省の「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月公表）によると、個人のインターネット利用目的として「新聞社やテレビ局のニュースサイトの閲覧」を行った割合は41.4%（令和7年・インターネット利用者）。前年（47.5%）から6.1ポイントの大幅な減少となっています。

ニュース関連インターネット利用データ（令和7年・個人）：

• 新聞社やテレビ局のニュースサイトの閲覧：41.4%（前年47.5%・-6.1pt）
• ニュース系アプリ・サイトの閲覧：38.7%（前年42.5%・-3.8pt）

どちらも減少しており、SNSのタイムラインやYouTubeの動画ニュース、X（旧Twitter）での速報など「ニュースとして意識せずに消費される情報」の比重が高まっていることが背景と考えられる。

ひとことで言うと？

「ニュースサイトを開いて読む」人が減っています。41.4%という数字は5年前と比べると依然高水準ですが、前年から6.1ポイントの急落は見逃せません。

背景にあるのは「ニュースの消費方法の変容」です。若年層を中心に、TikTokのショート動画・Xのタイムライン・Instagramのリールなどで「気づいたらニュースを見ていた」という受動型消費が増加しています。「ニュースサイトにアクセスする」という能動的行動が減り、SNSのアルゴリズムが「届けるニュース」を選ぶ時代になりつつあります。メディアリテラシー教育の観点からは、アルゴリズムによる情報の偏り（フィルターバブル）への対処が重要な課題です。

インパクトデータ：ニュースサイト閲覧率 41.4%（令和7年）

インパクトデータ：新聞社・テレビ局のニュースサイト閲覧率 41.4%（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査 / 2026年公表）

推移（新聞社やテレビ局のニュースサイトの閲覧）：

• 令和6年：47.5%
• 令和7年：41.4%（前年比-6.1pt）

ニュースアプリ・サイト閲覧率との比較（令和7年）：

• 新聞社・テレビ局ニュースサイト：41.4%
• ニュース系アプリ・サイト（SmartNews・Yahoo!ニュース等）：38.7%

どちらも前年比マイナスで推移しており、ニュース消費のSNS・動画シフトが続いている。

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よくある質問