総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの活用で懸念されるリスクとして「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」を挙げた日本企業は46.4%で、日本・米国・ドイツ・中国の4か国のなかで最も高い割合でした。米国は36.9%、ドイツは31.7%、中国は42.7%です。一方で「倫理上不適切な内容や偏見」24.7%、「プライバシーの侵害」24.5%は他の3か国より低く、日本の不安が情報漏れに集中していることがわかります。
調査概要
総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」の第Ⅰ部（AI特集）をもとにした分析です。原調査は総務省の「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」の2025年度企業向け調査で、2026年1月から2月にインターネットアンケートとして実施されました。有効回答数は日本515社（大企業353社・中小企業162社）、ほかに米国309社、ドイツ309社、中国309社です。対象は従業員10名以上かつ2025年までにデジタル化の取組を開始した企業の管理職以上で、全企業を代表する数字ではない点に注意が必要です。企業における生成AIの活用に関して懸念されるリスクを尋ねたところ、日本は「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」46.4%が最も高く、次いで「出力結果の精度に問題がある」35.3%、「著作権等の権利を侵害する可能性がある」31.3%、「出力結果に倫理上不適切な内容や偏見が含まれる可能性がある」24.7%、「個人情報の取り扱いなどプライバシーの侵害の可能性がある」24.5%、「ブラックボックス化により判断理由などの説明が不足する可能性がある」20.2%と続きます。「わからない」は16.5%、「リスクはない」は2.9%でした。同じ「社内情報の漏洩」の項目は米国36.9%、ドイツ31.7%、中国42.7%です。
ひとことで言うと？
日本企業がAIについて恐れているのは、間違えることより漏れることだ、ということです。「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」を挙げた日本企業は46.4%で、4か国のなかで最も高くなりました。中国42.7%、米国36.9%、ドイツ31.7%が続きます。日本企業のほうが情報漏れを警戒しているという結果です。同じ調査で米国の1位は「出力結果の精度に問題がある」44.3%でした。米国はAIの答えが正しいかどうかを最大の懸念に置き、日本は入れた情報が外に出ることを最大の懸念に置いている。同じ技術を前に、心配している場所が違います。もう一つ目を引くのは、日本で低い項目です。「出力結果に倫理上不適切な内容や偏見が含まれる可能性がある」は日本24.7%に対して米国38.5%・中国45.0%、「個人情報の取り扱いなどプライバシーの侵害の可能性がある」は日本24.5%に対してドイツ44.0%・中国43.4%でした。偏見やプライバシーといった、社外や社会に向けたリスクへの意識は日本のほうが低いことになります。この順位は、社内でAIのルールを作るときに何が抜けやすいかを示しています。入力してよい情報の線引きは進めやすい一方、出力の偏りを誰が点検するのかは決めにくい。46.4%という数字は、その偏りを自社に当てはめて確かめるきっかけになります。なお調査対象は2025年までにデジタル化に着手した企業に限られており、これから着手する企業を含めるとリスク認識はさらに分散する可能性があります。プレゼンでAIガバナンス、情報セキュリティ、社内ルールの整備を語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：生成AIのリスク1位は「社内情報の漏洩」46.4%（令和8年版情報通信白書・総務省）
総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの活用で懸念されるリスクとして「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」を挙げた日本企業は46.4%で、日本・米国・ドイツ・中国の4か国のなかで最も高い割合でした。米国で最も多かったのは「出力結果の精度に問題がある」44.3%です。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 企業が生成AIで最も心配しているリスクは何ですか？
A. 総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、日本企業が挙げたリスクの1位は「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」46.4%でした。次いで「出力結果の精度に問題がある」35.3%、「著作権等の権利を侵害する可能性がある」31.3%と続きます。
Q. 海外の企業と比べて日本の不安は違いますか？
A. 違います。「社内情報の漏洩」を挙げた割合は日本46.4%が4か国で最も高く、中国42.7%、米国36.9%、ドイツ31.7%が続きます。一方で米国の1位は「出力結果の精度に問題がある」44.3%でした。倫理上不適切な内容や偏見は日本24.7%に対し米国38.5%・中国45.0%、プライバシーの侵害は日本24.5%に対しドイツ44.0%・中国43.4%と、日本のほうが低い項目もあります。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」の第Ⅰ部から取得できます。総務省のウェブサイトで白書本編のPDFとデータ集が公開されており、生成AIの活用に関して懸念されるリスクの図表が掲載されています。なお調査対象は従業員10名以上かつ2025年までにデジタル化の取組を開始した企業に限られます。
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