キャッシュレス決済、15年で17%→58%。推移が示す「電子マネーを抜いたコード決済」

調査概要

キャッシュレス決済比率（国内指標）の15年推移

2010年〜2025年（暦年）｜経済産業省「キャッシュレス決済比率の算出結果」｜国内指標（分母から持ち家の帰属家賃を除外）

→ 15年で16.6%→58.0%。政府目標「4割」は達成済み

日本のキャッシュレス決済比率は、2010年の16.6%から一貫して上昇し、2025年に58.0%に達した。政府が掲げていた「2025年までに4割程度」という目標は、この国内指標では2021年に40.0%へ到達し達成済みだ。経済産業省は2025年12月、次の目標を「国内指標でキャッシュレス決済比率80%」（中間目標は2030年に65%）と定めている。

15年を通じて途切れず伸び続けてきたが、その伸びは近年むしろ加速している。何がこの加速を牽引しているのか——次のグラフで直近を拡大する。

直近7年でキャッシュレス比率はほぼ倍増した

2018年〜2025年｜グラフ①と同スケール（縦軸0〜100%）｜国内指標

→ 7年で+28.2ポイント。牽引役は新顔のコード決済

2018年に29.8%だったキャッシュレス比率は、2025年に58.0%——7年で28.2ポイント上昇し、ほぼ倍増した。この加速の主役は、2018年に統計へ初めて登場したコード決済（PayPay等のQRコード決済）である。登場時の決済額はわずか0.16兆円だったが、2025年には16.6兆円と約106倍に膨らんだ。

コード決済と電子マネーの決済額の推移

2018年〜2025年｜経済産業省（同一資料）｜単位：兆円｜コード決済はクレジットカード紐付け利用分を除いた金額

→ 2022年にコード決済が電子マネーを逆転、2025年は2.8倍

コード決済の急拡大は、決済手段の勢力図を塗り替えた。2021年まではSuicaや楽天Edyなどの電子マネー（約6兆円）がコード決済（約5兆円）を上回っていたが、2022年に逆転。2025年にはコード決済16.6兆円に対し電子マネーは6.0兆円で、その差は2.8倍まで開いた。電子マネーは2023年の6.4兆円をピークに、むしろ縮小に転じている。

ただし勘違いしてはならないのは、キャッシュレスの主役はいまもクレジットカードだということだ。2025年のクレカ決済額は134.6兆円と、キャッシュレス全体の82.7%を占める。コード決済はあくまで「第2の柱」の座を電子マネーから奪った、という位置づけである。

※比率は国内指標（分母から持ち家の帰属家賃を除外）。国際比較指標では2025年46.3%。コード決済は2018年統計開始・クレジットカード紐付け利用分を除く。デビットカードは2025年5.5兆円。

※出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月公表、2026年6月18日更新）。本記事の比率は経済産業省が2025年12月以降の新たな指標として採用した「国内指標」（分母の家計最終消費支出から持ち家の帰属家賃を除外）で、2024年以前の数値も遡って再計算されている。国際比較指標では2025年の比率は46.3%。決済額の出典はクレジットカード＝日本クレジット協会、デビットカード・電子マネー＝日本銀行、コード決済＝キャッシュレス推進協議会、分母＝内閣府「国民経済計算」。コード決済額はクレジットカード紐付け利用分を除いた金額。政府目標・新目標はキャッシュレス推進検討会とりまとめ（2025年12月公表）による。