セキュリティ

警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、感染経路が特定された100件のうち、「VPN機器」が55件・55%を占め、最多の感染経路となっています。次いで「リモートデスクトップ（RD…

警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和6年のランサムウェア被害報告222件のうち、中小企業が140件・63%を占めています。大企業は61件（27.5%）で、「ランサムウェア…

警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害企業のうちバックアップを取得していた企業110件のうち、「復元できなかった」のは74%（81件）にのぼります。バックアッ…

総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」によると、セキュリティポリシー（情報セキュリティに関する規程・ルール）を策定している企業は48.1%にとどまっています。ウイルス対策プログラムの導入（81.8%）などの技…

JIPDECが2025年4月に公表した「デジタル社会における消費者意識調査2025」によると、個人情報提供への抵抗感がある人のうち47.9%が、個人情報の登録が必要なサービスの利用を中止した経験があると回答しています。「不安を感じるだけ」で…

JIPDECが2025年4月に公表した「デジタル社会における消費者意識調査2025」によると、Webサービス・アプリ利用時に個人情報を提供することへの抵抗感を持つ人は70.6%に達しています。前年比3.5ポイント増で3年連続の上昇となり、サ…

JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、ランサムウェアに感染した企業のうち、データを復旧できたのは44.2%にとどまっています（2026年1月調査・感染経験企業を母数）。身代金を支払った43.8%のうち「支払って復旧成功」した…

JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、プライバシーガバナンスに関する自社の姿勢を明文化（ポリシー・方針として文書化）している企業は35.1%にとどまっています（2026年1月調査・全体n=1,107社）。個人情報保護法の改正…

JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、ISMS認証（ISO 27001）を取得している企業のうち47.5%が「取引先からの信頼性向上」を導入効果として実感しています（2026年1月調査・ISMS認証取得企業を母数）。セキュリ…

IPAが2026年6月に公表した「AIの動作・分析・利用等の説明に関する意識調査」によると、判定（分類）AIを「利用している」企業従業員が63%に達しています（2026年3月調査・n=2,000）。生成AI（95%）に比べるとやや低いものの…