定点観測

総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、スマートウォッチの利用率（全年代）は2020年度の5.9%から2025年度に15.7%へと5年で約2.7倍に伸び、2023年度にフィーチャーフォン（ガラケー、同年13.6%）を初めて上回った。2025年度はスマートウォッチ15.7%に対しフィーチャーフォンは10.2%。“身につける端末”が“握る端末”を明確に逆転している。同期間にスマートフォンの利用率は88.0%→95.9%。

経済産業省・中小企業庁の価格交渉促進月間フォローアップ調査によると、中小企業の価格転嫁率（コスト上昇分をどれだけ販売価格に反映できたか）は2023年9月の45.7%を底に改善し、2025年9月は53.5%。ただしコスト上昇分の半分弱は依然企業が負担している。賃上げの原資である労務費の転嫁率は37.4%から50.0%へ最後発で追い上げ、2025年9月に初めて5割へ到達した。

総務省の通信利用動向調査によると、スマートフォンでインターネットを使う人の割合は、60代が2014年の15.7%から2024年は78.8%へ約5倍、70代は5.3%→53.0%と10倍で過半数を超えた。80歳以上は1.2%→18.7%と15倍だが依然2割弱。60代のネットの入口は2019年にPCからスマホへ逆転した。

総務省の令和7年度調査によると、TikTokの利用率（全年代）は2020年度の14.9%から2025年度は36.7%へ上昇し、2023年度にFacebook（27.4%）を逆転した。X（44.7%）との差も21.4ポイントから8.0ポイントに縮小。年代別では30代44.7%・40代42.6%と中年層でも4割を超えている。

警察庁によると、ランサムウェアの被害報告件数は2020年下半期の21件から2025年下半期は110件と5年で約5.2倍。2022年上期に114件へ達して以降、8期連続で90件を下回っていない。2025年の年間報告は226件で、うち中小企業が143件（約63%）、業種別最多は製造業の91件。

総務省の令和7年度調査によると、1日あたりの利用時間は平日：ネット183.9分・テレビ156.1分／休日：ネット192.9分・テレビ189.2分。平日は2023年度、休日は2024年度にネットがテレビを逆転した。2020年度に休日93.2分あったテレビの優位が6年で消えるまでの全記録。

経済産業省によると2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%（国内指標）で、2010年の16.6%から15年で上昇。政府目標の4割は達成済み、新目標は80%。決済手段別ではコード決済（PayPay等）が2022年に電子マネーを逆転し、2025年は2.8倍。ただし決済額の82.7%は今もクレジットカード。

国税庁によると令和7年分の確定申告はe-Tax利用率77.1%（4人に3人）。自宅からのe-Tax申告は5年で約2倍の949万人、うちスマホ申告が497万人と半数超。一方、確定申告会場で申告した人は218万人と全体の1割を下回った。行政DXの数少ない成功例を5年推移で読む。

中小企業庁の統計によると2025年の企業倒産は10,300件と4年連続の増加で、コロナ流行下の2021年（6,030件）から1.7倍に。2026年版中小企業白書によれば休廃業・解散は67,949件（倒産の約6.6倍）で、黒字のまま廃業した企業は49.1%と初めて半数を下回った。

警察庁の確定値によると2025年の特殊詐欺被害額は1,423.1億円と前年からほぼ倍増（+98.0%）し過去最悪。押し上げたのはニセ警察詐欺998.7億円。SNS型投資・ロマンス詐欺1,834.3億円との比較で詐欺被害の全体像を読む。