定点観測

総務省 通信利用動向調査。有料動画配信（Netflix等）の利用率は2014年の6.5%からコロナの1年で+28.9ポイント跳ね、2024年に61.2%へ。無料動画（YouTube等）92.3%との差は60→31ポイントに半減——「月額を払う習慣」が標準になった11年の記録。

総務省 令和7年通信利用動向調査。ネット購入時の電子マネー（QRコード決済等）利用は3年で38.5%→45.8%へ急伸。クレジットカードは79.7%で横ばいの王者のまま、差は38→34ポイントに縮小——置き換えではなく「第二の財布」の定着を推移で読む。

総務省 通信利用動向調査（世帯編）。スマートフォン世帯保有率は14年で49.5%→91.8%、パソコンは75.8%→64.4%へ。2017年に主役が交代し、差は27.4ポイントまで拡大——シリーズ最長14年の推移で読む家庭の情報端末の世代交代。

JIPDEC 企業IT利活用動向調査。電子契約は9年横ばいの43%からコロナの1年で+23.9ポイント跳ね、2026年に80.2%と初の8割超え。一方でパスワード付きzip添付（PPAP）は41.8%が利用継続——同じ会社の中にあるデジタル化の凸凹を9年の推移で読む。

総務省 マイナンバーカード交付状況。4年で57.1%→83.1%・保有1億344万枚に到達し「配布」はほぼ完了。一方、健康保険証としての利用は52.8%——「持っている」と「使っている」の約30ポイント差が示す活用フェーズの現在地。

JIPDEC 企業IT利活用動向調査。生成AI利用は35%→45%→46%と3年で急増後に鈍化。「利用経験46%」と「実践36%」の10ポイントの乖離が示す企業の現在地。

総務省 令和7年通信利用動向調査。テレワーク導入率は50%前後で定着、クラウドは右肩上がりで83%へ。インフラは整った——6年分の推移が示す働き方の現在地。

警察庁の最新データで不正送金被害が2023年に前年比5.7倍に急騰、2025年は過去最高の104億円。フィッシング報告件数245万件との2軸比較でオンライン詐欺の深刻化を読む。