マイナカード、4年で57%→83%。推移が示す「持っている」と「使っている」の差

マイナカード、4年で57%→83%のグラフ 定点観測

マイナンバーカードの人口普及率は2026年5月末時点で83.1%・保有枚数1億344万枚(総務省)。一方、健康保険証としての利用は52.8%にとどまり、「配布」から「活用」へ課題が移っている。

調査概要

グラフ①:保有枚数×普及率の推移(2022〜2026年)
毎年更新:この記事は「定点観測」シリーズです。統計の最新値が公表されるたびに、同じURLで更新します(最終更新:2026年7月)
マイナンバーカードの保有枚数(左軸)と人口普及率(右軸)
2022年末〜2026年5月末|総務省 マイナンバーカード交付状況(月次公表)
→ 1億枚を超え、普及率は83.1%へ
1.2億枚0.9億0.6億0.3億0 100%75%50%25%0% 7,191万 9,154万 9,631万 1億65万 1億344万枚 57.1% 73.0% 77.1% 80.8% 83.1% 2022年末2023年末2024年末2025年末2026年5月末 保有枚数(左軸) 人口普及率(右軸)

マイナンバーカードの人口普及率は、2022年末の57.1%から2026年5月末には83.1%へと約26ポイント上昇した。保有枚数は2025年に1億枚の大台を超え、いまや国民の5人に4人以上が保有する。「持っていないのが普通」だったカードは、4年で「持っているのが当たり前」に変わった。

ただし伸び方は一様ではない。この4年で数字が最も大きく動いたのは2023年——次のグラフでその1年をズームインする。

グラフ②:急変点ズームイン(2022〜2023年)
2023年——普及率が1年で15.9ポイント跳ねた年に何が起きたか
2022年末〜2023年末|グラフ①と同スケール(普及率0〜100%)
→ 期限付きの後押しが、1年で約2,000万枚を動かした
100%75%50%25%0% 57.1% 73.0% 1年で +15.9ポイント マイナポイント第2弾・保険証一体化決定 「期限」と「実益」が申請を動かした 2022年末2023年末 6割弱で足踏み▲ +1,963万枚の急増

2023年、普及率は57.1%から73.0%へ1年で15.9ポイント跳ねた。枚数にして約1,963万枚——この4年間の増加分の6割がこの1年に集中している。マイナポイント第2弾の申請期限と、健康保険証との一体化方針の決定が重なり、「いつか作ろう」だった層が一斉に動いた年である。

なぜ2023年に集中したのか

テレワーク(2020年)や生成AI(2025年)と同じく、数字を大きく動かしたのは自発的な需要ではなく「期限付きの外圧」だった。ポイント還元という実益と、保険証廃止という期限。この2つが揃った1年だけ数字が跳ね、外圧が去った2024年以降は年3〜4ポイントの緩やかな伸びに戻っている。

別統計からの補足:以下は出典の異なるデータ(総務省 令和7年通信利用動向調査)との比較。保有率と利用率は調査方法・母数が異なるため、直接の因果ではなく傾向の対比として提示する。

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グラフ③:「持っている」83.1% vs「使っている」52.8%
カード保有率と、健康保険証としての利用率の比較
保有率:総務省 交付状況(2026年5月末)|利用率:総務省 令和7年通信利用動向調査 ※出典が異なる2つの統計の対比
→ 配布はほぼ完了。利用はまだ道半ば
100%75%50%25%0% 83.1% 52.8% 「持つ」と「使う」の間に 約30ポイントの差 カードを保有している 交付状況統計(2026年5月末) 健康保険証として利用している 令和7年通信利用動向調査

保有率83.1%に対し、最も身近な利用シーンである健康保険証としての利用は52.8%にとどまる。カードは財布に入ったが、財布から出す機会はまだ限られている——「配布のフェーズ」が終わり、「活用のフェーズ」の入口に立っているのが現在地である。

このグラフの正しい読み方

2つの数字は調査方法が異なるため厳密な引き算はできないが、「ほぼ全員が持ち、半分が使う」という構図は明確である。普及率はもはや政策の成果指標として役割を終えつつあり、今後問われるのは利用シーンの数——保険証・運転免許証との一体化、オンライン行政手続き、民間の本人確認——がどれだけ日常に組み込まれるかである。

データ一覧:マイナンバーカードの保有枚数と人口普及率の推移(2022〜2026年)
出典:総務省 マイナンバーカード交付状況
時点保有枚数人口普及率
2022年末7,191万枚57.1%
2023年末9,154万枚73.0%
2024年末9,631万枚77.1%
2025年末1億65万枚80.8%
2026年5月末1億344万枚83.1%

※2022年末のみ「交付枚数率」で定義が異なる。健康保険証としての利用率は52.8%(令和7年通信利用動向調査)。

先を読む
2026年5月——保有1億344万枚・普及率83.1%。数字は飽和点に近づいている。

直近の伸びは年3ポイント前後まで鈍化しており、普及率は80%台後半で飽和に向かうとみられる。今後の注目は保有率ではなく利用率だ。2026年からの運転免許証との一体化、スマホ搭載の広がりが「使う理由」をどこまで増やせるか。マイナカードの定点観測は、次の局面から「利用シーン数の観測」に変わっていく。

このデータをプレゼンで使うには
ターゲット:行政DX・自治体向け提案・本人確認/認証サービス・医療IT
SCENE 01|行政DX・自治体向け提案
「普及の議論は終わった」と切り出す
「マイナカードは1億枚を超え、普及率83%。もう”持たせる”施策の段階ではありません。予算と議論を”使わせる”側に移すタイミングです。」
SCENE 02|本人確認・認証サービスの企画
「83%が持っているインフラ」として語る
「国民の83%が公的な本人確認手段を財布に入れています。これを前提にすれば、対面・郵送に頼っていた本人確認フローは大きく設計し直せます。」
SCENE 03|経営報告・トレンド解説
「持つと使うの30ポイント差」を論点にする
「保有83%に対して保険証利用は53%。普及率が高いのに使われないインフラには、必ず”使わない理由”があります。そこにビジネスの余地があります。」
生成AIでグラフを生成する
ChatGPT、Gemini、Copilot、Claudeなどに下のプロンプトをそのまま貼り付けるだけで、同じ2軸グラフが自動で生成されます。
以下のデータをもとに2軸グラフ(棒+折れ線)を作成してください。 【データ】 時点, 保有枚数(左軸・棒), 人口普及率(右軸・折れ線) 2022年末, 7,191万枚, 57.1% 2023年末, 9,154万枚, 73.0% 2024年末, 9,631万枚, 77.1%
… (グラフ仕様・出典・注記を含む全文)

※出典:総務省「マイナンバーカード交付状況」(令和8年5月末時点・2026年6月公表)および「令和7年通信利用動向調査」。2022年末の数値のみ「交付枚数率」(交付累計÷人口)で、2023年以降の「保有枚数率」(失効・返納分を除く)とは定義が異なる。健康保険証利用率(52.8%)は調査方法・母数が異なる別統計であり、保有率との直接比較は傾向の把握を目的とする。

よくある質問
マイナンバーカードの普及率は今何%ですか?
2026年5月末時点で人口普及率83.1%・保有枚数1億344万枚です(総務省「マイナンバーカード交付状況」)。2022年末の57.1%から4年で約26ポイント上昇し、国民の5人に4人以上が保有しています。
マイナンバーカードはなぜ2023年に急増したのですか?
2023年は普及率が57.1%から73.0%へ1年で15.9ポイント(約1,963万枚)増加しました。マイナポイント第2弾の申請期限と、健康保険証との一体化方針の決定という「期限付きの後押し」が重なり、様子見だった層が一斉に申請したことが背景です。
マイナンバーカードは健康保険証としてどのくらい使われていますか?
総務省「令和7年通信利用動向調査」によると、マイナンバーカードを健康保険証として利用している割合は52.8%です。保有率83.1%とは調査方法が異なるため厳密な比較はできませんが、「持っている人の多くがまだ十分に使っていない」構図を示しています。
グラフ作成プロンプト
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