DX・デジタル化 TikTokの利用率36.7%｜2025年調査・総務省
総務省の令和7年度調査によると、TikTokの利用率は全年代で36.7%となりました。2020年度の14.9%から6年で約2.5倍。主要SNSの中で最も速いペースで伸びており、「若者の流行りもの」から「3人に1人が使う動画メディア」へと位置…
DX・デジタル化 
DX・デジタル化 LINEの利用率92.9%｜2025年調査・総務省
総務省が公表した令和7年度の情報通信メディア利用調査によると、LINEの利用率は全年代で92.9%に達しました。10代から60代までのすべての年代で90%を超え、70代でも77.8%。特定の世代のアプリではなく、電話番号と並ぶ「連絡先の標準…
DX・デジタル化 キャッシュレス決済の82.7%はクレカ｜2025年 経産省
経済産業省によると、2025年の日本のキャッシュレス決済額162.7兆円のうち82.7%（134.6兆円）はクレジットカードです。話題の中心であるコード決済（PayPay等）は10.2%、電子マネーは3.7%、デビットカードは3.4%。「キ…
DX・デジタル化 所得税等の申告人員のうち書面で申告した人22.9%｜2025年調査
国税庁の令和7年分の確定申告状況によると、書面（紙）で申告した人は申告人員全体の22.9%（539万人）まで減りました。令和3年分の41.7%からわずか5年でほぼ半減。「確定申告＝紙に書いて提出」は、統計上すでに少数派の行動になっています。…
DX・デジタル化 自宅からマイナカードでe-Tax送信は33.6%｜2025年 国税庁
国税庁の令和7年分の確定申告状況によると、所得税等の申告人員のうち33.6%（790万人）が自宅からマイナンバーカード方式でe-Tax送信しました。令和3年分の10.5%から5年で3.2倍。「持っているのに使う場面がない」と言われ続けたマイ…
DX・デジタル化 20代以下の65.1%が自宅からe-Tax｜2025年 国税庁
国税庁が公表した令和7年分の確定申告状況によると、20代以下の申告者のうち65.1%が自宅等から本人がe-Taxで申告しています。30代も64.2%とほぼ同水準ですが、年代が上がるごとに割合は下がり、70代は19.4%、80代以上は12.6…
定点観測 キャッシュレス決済、15年で17%→58%。推移が示す「電子マネーを抜いたコード決済」
経済産業省によると2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%（国内指標）で、2010年の16.6%から15年で上昇。政府目標の4割は達成済み、新目標は80%。決済手段別ではコード決済（PayPay等）が2022年に電子マネーを逆転し、2025年は2.8倍。ただし決済額の82.7%は今もクレジットカード。
定点観測 e-Tax申告、5年で58%→77%。「税務署に並ばない確定申告」が当たり前になるまで
国税庁によると令和7年分の確定申告はe-Tax利用率77.1%（4人に3人）。自宅からのe-Tax申告は5年で約2倍の949万人、うちスマホ申告が497万人と半数超。一方、確定申告会場で申告した人は218万人と全体の1割を下回った。行政DXの数少ない成功例を5年推移で読む。
セキュリティ SNS型投資詐欺の21%は暗号資産で受け渡し｜2025年 警察庁
警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、SNS型投資詐欺のうち被害金の交付形態が実質的に暗号資産だったものは認知件数の21.0%（前年比+6.0ポイント）に達しました。暗号資産送信型の認知件数は1,898件と前年比+149.1%に急…
セキュリティ 特殊詐欺の65.8%が8都府県に集中｜2025年 警察庁
警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、特殊詐欺の認知件数の65.8%が人口上位の8都府県（東京・大阪・神奈川・兵庫・愛知・埼玉・福岡・千葉）に集中しています。8都府県の人口シェアは全国の51.4%であり、人口比を14ポイント以上上…