JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、DXに取り組む企業が直面している課題のうち42.1%が「組織間連携の不足」を挙げています（2026年1月調査・n=1,107社）。DXを全社的に推進しようとすると、部門ごとの縦割り構造・意思決定の分散・システムの不整合が壁となりやすく、日本企業のDX推進における構造的課題が改めて浮き彫りになっています。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（DX推進・テレワーク編）」の結果です。DXに取り組む国内企業（n=1,107社）に対して、DX推進における問題・課題を複数回答で尋ねたものです。「組織間の連携が不足している」が42.1%で最も多く、次いで「データがサイロ化している（部門間でデータが共有されていない）」（25.5%）、「既存ビジネスモデル変革への抵抗感」（16.8%）が続いています。
ひとことで言うと？
日本企業のDX最大の敵は「テクノロジーの不足」ではなく「組織の壁」です。42.1%という高い割合で組織間連携不足が課題に挙げられているのは、日本企業に根強い部門別縦割り構造の反映です。DXは特定部門の業務改善にとどまらず、「全社のデータとプロセスをつなげて新しい価値を創る」ことが本質であるため、部門をまたぐ連携なしには実現できません。DX推進部門を設置するだけでは解決せず、経営トップのコミットメントと組織横断的なガバナンス体制の整備が不可欠です。
インパクトデータ：DX推進課題「組織間連携不足」42.1%（2026年）
DX推進企業の42.1%が組織間連携不足を課題として挙げています。同調査でのDX推進における問題（複数回答・上位）：①組織間の連携不足 42.1%、②データのサイロ化 25.5%、③既存ビジネスモデル変革への抵抗感 16.8%。DX推進を主導するCDO（最高デジタル責任者）や専任組織の設置が進んでいる企業ほど、組織連携の壁を乗り越えやすいとされています。また、DX推進において全社的なデータ戦略・データガバナンスの整備が求められており、データサイロ化（25.5%）との課題はセットで考える必要があります。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. DX推進で「組織間連携不足」が課題になる具体的な場面は何ですか？
A. ①部門ごとに異なるシステム（CRM・ERP・会計ソフト）を使っておりデータが統合されていない、②DXプロジェクトを推進するIT部門と現場部門の間で優先度・要件の認識がずれる、③新規DX施策を承認する意思決定プロセスが複数の部門を経由して遅延する、④部門別の予算構造のため全社横断のDX投資が困難、などが代表的な場面です。
Q. 「組織間連携不足」を解決するための有効なアプローチは何ですか？
A. CDO（最高デジタル責任者）や専任のDX推進組織の設置、各部門のDX推進担当者（DXチャンピオン）の配置、全社統一のデータ基盤（データウェアハウス・データレイク）の構築、経営層が直接コミットするDX推進委員会の設置、などが有効とされています。ツールよりも先に「誰が全社DXをリードするか」を明確にすることが重要です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（DX推進・テレワーク編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
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