JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、PPAPを現在も利用している企業は41.8%です（2026年1月調査・n=1,107社）。2020年11月に内閣府・内閣官房がPPAP廃止を宣言してから5年以上が経過しましたが、依然として4割以上の企業がパスワード付きzipファイルのメール送信を継続しています。理由として「取引先が使っている」「変更の手続きが面倒」が上位に挙がっています。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（セキュリティインシデントと対策の状況編）」の結果です。国内企業1,107社を対象にPPAP（Password付きzip暗号化ファイルをメール送信し、後からパスワードを別メールで送る方法）の利用状況を調査しています。現在も利用している企業は41.8%で、廃止した企業（47.3%）と廃止を検討中の企業（10.9%）を合わせると約6割が脱却済みまたは廃止方向にあります。
ひとことで言うと？
PPAPはセキュリティ対策として機能しない「形式的な慣習」として広く認知されています。パスワードを同じ通信経路（メール）で送るため、メールが盗み見された場合に何の意味もなく、むしろウイルス対策ソフトによるスキャンを阻害するデメリットがあります。内閣府の廃止宣言や経済産業省・IPAのガイドラインでも代替手段への移行が推奨されています。残る41.8%の主な理由は「取引先への説明コスト」と「変更手続きの面倒さ」であり、組織内の意思決定と取引先コミュニケーションがボトルネックになっています。
インパクトデータ：PPAP利用継続企業 41.8%（2026年）
PPAPを現在も利用している企業は41.8%（前回調査52.4%から約10ポイント低下）。廃止済みは47.3%、廃止を検討中・予定は10.9%。PPAP継続理由（複数回答・上位）：①取引先が使っているため変えられない 47.2%、②変更の手続きが面倒 30.4%、③代替手段が決まっていない 24.6%。代替手段（廃止企業・複数回答）：①ファイル転送サービス（宅ふぁいる便等）55.8%、②クラウドストレージ（OneDrive・Googleドライブ等）41.2%、③セキュリティメール 18.6%。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. PPAPに代わるファイル送受信の安全な方法は何ですか？
A. ビジネス向けのファイル転送サービス（HENNGE Secure Transfer・GigaFile便等）、クラウドストレージ（OneDrive・Googleドライブ・Box）、またはエンドツーエンド暗号化に対応したセキュアメールが主な代替手段です。クラウドストレージはリンク共有にパスワードや有効期限を設定することで機密性を確保できます。社外の取引先への説明文テンプレートもIPA（情報処理推進機構）が公開しているので活用できます。
Q. PPAP廃止を取引先に依頼する際のポイントは何ですか？
A. 「代替手段を提案する」ことが重要です。「PPAPはやめてください」だけでは取引先が困るため、①自社が推奨するファイル共有手順（URLと操作説明付き）、②「受け取る側もメリットがある理由」（ウイルス検知が通る・管理が楽）を説明文に含めます。社内で定型文・メールテンプレートを整備して全社員が使える状態にすることで、担当者ごとの対応ブレを防げます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（セキュリティインシデントと対策の状況編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
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