e-Tax申告、5年で58%→77%。「税務署に並ばない確定申告」が当たり前になるまで

調査概要

令和7年分（2026年3月期限）の所得税等の確定申告では、申告人員2,353万人のうち1,814万人——77.1%がe-Taxで申告した。国税庁の資料が「4人に3人がe-Taxを利用」と表現するとおり、令和3年分の58.3%から5年で18.8ポイント上昇し、毎年欠かさず伸び続けている。

行政のデジタル化は「進まない」と語られることが多いが、確定申告はその例外だ。この77.1%の中身を見ると、伸びを牽引しているのが「どこで・何を使って申告しているか」の変化であることが分かる。次のグラフで掘り下げる。

e-Taxの伸びを支えているのは「自宅からの申告」だ。国税庁HPの確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使い、本人が自宅からe-Taxで申告した人は949万人（前年比+15.1%）——申告人員全体の40.3%と、令和3年分の19.4%から約2倍になった。

その中身がさらに興味深い。自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した人は497万人（前年比+21.8%）と、自宅からのe-Tax申告の半数以上を占める。パソコンすら不要になった申告が、いま最も速く伸びている入口だ。

自宅からの申告が2倍になった一方で、確定申告会場で申告した人は218万人（前年比▲12.9%）と、申告人員全体の1割を下回った。令和3年分には311万人いた会場申告者は5年間一度も増えることなく減り続けている。2月の税務署名物だった「行列」は、統計のうえでも着実に消えつつある。

令和3年分の時点では、自宅からのe-Tax申告（442万人）と会場申告（311万人）の差は1.4倍だった。それが令和7年分には949万人対218万人——4.4倍まで開いた。同じ手続きの「入口」が、わずか5年でここまで入れ替わった行政手続きは珍しい。

※e-Tax利用率は税理士による代理送信等を含む。令和7年分のスマホ申告は497万人（自宅からのe-Tax申告の半数超）。マイナンバーカード方式の送信は令和3年分239万人→令和7年分790万人。

※出典：国税庁「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」（報道発表資料）。e-Tax利用率は所得税等の確定申告書の申告人員（令和7年分は2,353万人）に占めるe-Tax申告の割合で、税理士による代理送信等を含む。「自宅からのe-Tax」は納税者本人が国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフト等を利用して自宅から送信したもの。「申告年分」はその年の所得に対する申告を指し、実際の申告手続きは翌年2〜3月に行われる（令和7年分＝2026年2〜3月に申告）。マイナンバーカード方式の送信者数（239万→790万人）はe-Tax利用状況の推移（同資料トピックス1）による。