AIのリスク対策なしの企業16.3%｜2025年度・総務省

総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの不適切な利用を防ぐための取組状況について、日本企業の16.3%が「特に実施している施策はない・把握していない」と回答しました。米国1.8%、ドイツ2.2%、中国1.0%と比べて突出して高い割合です。しかも対象はデジタル化にすでに着手している企業に限られます。

DataSlide ツール

このデータをグラフ画像で使う

▼ このまま保存（ネイビー背景）

背景透過のPNG画像を無料で生成できます。色・グラフ形式（棒・円・塗り）はカスタマイズページで自由に変更可能です。

数字＋バー 円グラフ 塗り円 カラー自由

背景透過PNGを作成する →

調査概要

総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」の第Ⅰ部（AI特集）をもとにした分析です。原調査は総務省の「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」の2025年度企業向け調査で、2026年1月から2月にインターネットアンケートとして実施されました。有効回答数は日本515社（大企業353社・中小企業162社）、ほかに米国309社、ドイツ309社、中国309社です。対象は従業員10名以上かつ2025年までにデジタル化の取組を開始した企業の管理職以上で、全企業を代表する数字ではない点に注意が必要です。生成AIのセキュリティリスクや法的・倫理的問題、その他不適切な利用を防ぐための取組状況を尋ねたところ、日本で最も多かったのは「全社的な指針やガイドラインを整備している」41.1%、次いで「AIガバナンスの取組を推進する部署や責任者が明確になっている」35.9%でした。一方で「特に実施している施策はない・把握していない」は16.3%で、米国1.8%、ドイツ2.2%、中国1.0%を大きく上回ります。企業規模別にみると、中小企業は24.1%、大企業は13.8%でした。

ひとことで言うと？

AIを使い始めた企業のうち、日本では6社に1社がリスク対策を「していない、または把握していない」ということです。同じ質問に対して米国は1.8%、ドイツは2.2%、中国は1.0%ですから、日本だけが桁の違う水準にあります。しかもこの調査の対象は、すでにデジタル化に着手している企業に限られています。着手していない企業まで含めれば、実際の割合はさらに高い可能性があります。企業規模別に見ると差はさらにはっきりします。中小企業は24.1%で4社に1社、大企業は13.8%です。生成AIは無料で使い始められるため、現場が先に使い、ルールが後から追いかける構図になりやすいのが背景と考えられます。もう一つ注目したいのは、日本で最も多い対策が「全社的な指針やガイドラインを整備している」41.1%だという点です。文書としてのルール整備は進む一方、白書は、他の3か国では製品・サービスの企画や導入段階での専門的な審査、導入後の定期的な評価・検証を行う体制が日本より整いつつあると指摘しています。日本は紙のルールで止まりやすく、運用として回す段階に届いていない、という読み方ができます。自社にガイドラインがあるかどうかだけでなく、それが誰の手でいつ点検されているかまで確かめると、この16.3%は他人事ではなくなります。プレゼンでAIガバナンス、情報セキュリティ、社内ルールの整備を語る際の導入データとして使えます。

インパクトデータ：AIのリスク対策なしの企業16.3%（令和8年版情報通信白書・総務省）

総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの不適切な利用を防ぐ取組について「特に実施している施策はない・把握していない」と答えた日本企業は16.3%でした。米国1.8%、ドイツ2.2%と比べて突出しており、中小企業に限ると24.1%に上ります。

このデータをプレゼンで使うには？

DataSlide ツール

このデータをグラフ画像で使う

▼ このまま保存（ネイビー背景）

背景透過のPNG画像を無料で生成できます。色・グラフ形式（棒・円・塗り）はカスタマイズページで自由に変更可能です。

数字＋バー 円グラフ 塗り円 カラー自由

背景透過PNGを作成する →

よくある質問