総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」によると、セキュリティポリシー（情報セキュリティに関する規程・ルール）を策定している企業は48.1%にとどまっています。ウイルス対策プログラムの導入（81.8%）などの技術的対策は普及しているものの、組織としての方針・ルールを文書化している企業は半数未満という実態が示されています。
調査概要
総務省が令和8年5月29日（2026年5月）に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」の分析結果です。調査時点：令和7年8月末（2025年8月末）。対象：インターネット利用企業（n=2,488社）。セキュリティポリシー策定：48.1%。社員教育：54.6%。PCへのウイルス対策プログラム：81.8%。ID・パスワードによるアクセス制御：60.5%。ファイアウォール設置：51.8%。
ひとことで言うと？
技術的なセキュリティ対策（ウイルス対策・ファイアウォール）は広く普及していますが、「組織として情報セキュリティをどう扱うか」を明文化したポリシーを持つ企業は半数未満です。ポリシーがなければ、インシデント発生時に誰が・何をすべきかが不明確になり、対応の遅れや責任の曖昧さが生じます。プレゼンや提案では「ツールを入れていても、ルールがなければ機能しない」という文脈でこのデータを使えます。
インパクトデータ：セキュリティポリシー策定率 48.1%（令和7年調査）
総務省の調査によると、情報セキュリティポリシーを策定している企業は48.1%で、残りの約52%はポリシーなしで運用しています。一方で、技術的対策であるウイルス対策プログラム（PC）の導入は81.8%に達しており、「ソフトは入れたがルールがない」という企業が一定数存在していることが伺えます。業種別では金融・保険業の策定率が88.2%と突出して高く、規制対応が進む業種とそうでない業種の差が明確です。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. セキュリティポリシーを策定していない企業が多い理由は何ですか？
A. 主な理由は①「何を書けばよいかわからない」という策定方法の不明確さ、②「小規模企業には必要ないと思っていた」という認識のギャップ、③策定・更新にかかる人的コスト、④経営層のセキュリティへの関心の低さ、の4点が挙げられます。IPAが無料公開している「情報セキュリティポリシーサンプル」を参考にするなど、ひな形から作成を始めることが現実的なスタート地点です。
Q. セキュリティポリシーがないとどのようなリスクがありますか？
A. ①インシデント発生時に対応手順が不明確で被害が拡大しやすい、②従業員のセキュリティ意識にばらつきが生じ、ヒューマンエラーリスクが高まる、③取引先や監査で「ポリシー提示を求められた際に出せない」という機会損失が発生する、④万が一情報漏えいが起きた際に、管理体制の欠如が法的・社会的責任問題に発展するリスクがある、の4点が主なリスクです。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が令和8年5月29日に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」から取得できます。e-Statの令和7年企業編統計表（表23：データセキュリティやウイルスへの対応状況）で確認できます。
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